所有不動産記録証明制度とは？2026年2月開始の新しい調べ方

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2026年2月2日、法務局に新しいしくみができました。「所有不動産記録証明制度」です。亡くなった人が持っていた不動産を、法務局がまとめて探し、一覧の証明書にしてくれる制度です。いつ・誰が・いくらで請求できるのか、この記事でやさしく整理します。

所有不動産記録証明制度とは

これまで、不動産の登記記録は土地や建物ごとにバラバラに作られていました。そのため「亡くなった親が、どこにどんな不動産を持っていたか」を家族が全部把握するのは、意外と大変な作業でした。

所有不動産記録証明制度は、法務局が全国の登記データの中から、特定の人の名前で登記されている不動産を探し出し、一覧の証明書として発行してくれる制度です。相続登記の準備が、ぐっとやりやすくなります。

施行日は2026年（令和8年）2月2日です。すでに運用が始まっています。

対象になるのは、法務局のコンピューターに登録されている不動産だけです。古い登記でコンピューター化されていない不動産は、残念ながら検索の対象外になります。ここは意外と見落としやすいところです。

証明書は、氏名と住所の情報をもとに検索するしくみです。登記簿上の氏名・住所と、請求書に書いた検索条件が一致しないと、その不動産が見つからないことがあります。旧姓や引っ越し前の住所も心当たりがあれば、検索条件に加えておくと安心です。

請求できる人は、次の3パターンです。

①所有権の登記名義人本人（生きている本人が、自分の持ち物を確認したいとき）
②その相続人や一般承継人（亡くなった人の代わりに、相続人が請求するとき）
③委任状を持つ代理人（司法書士などに頼むとき）

相続人が請求する場合は、亡くなった人との関係がわかる戸籍謄本などが必要です。あわてなくて大丈夫です、必要書類は次の章で整理します。

検索条件を複数指定すると、その件数分だけ手数料が加算されます。たとえば検索条件を4件指定して1通請求した場合、書面請求では1,600円×4件＝6,400円になります。該当する不動産が見つからなくても手数料はかかり、返却されない点も覚えておきましょう。

基本の書類は次のとおりです。ここだけ押さえておけば大丈夫です。

本人が請求する場合は、印鑑証明書、またはマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の写しが必要です。相続人が請求する場合は、これに加えて、亡くなった人との相続関係がわかる戸籍謄本や、法定相続情報一覧図の写しなどを用意します。代理人に頼む場合は、委任状と請求人の印鑑証明書も必要になります。

過去の氏名や住所を検索条件に入れるときは、それを証明する戸籍の附票の写しなども求められることがあります。書類に不足があると証明書が交付されないこともあるので、事前に法務局へ確認しておくと安心です。

とても便利な制度ですが、万能ではありません。3つだけ気をつけておきましょう。

1つ目は、氏名と住所をもとにした検索のため、同姓同名の人の不動産が混ざって出てくることがある点です。2つ目は、該当する不動産が見つからなくても手数料はかかる点です。3つ目は、制度が始まったばかりで込み合っており、交付まで2週間ほどかかる場合がある点です。時間に余裕を持って申請しましょう。

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所有不動産記録証明制度は、相続登記の準備を助けてくれる心強い制度です。請求前に、次の3つを確認しておきましょう。