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相続の相談先は、「困っていることの中身」で決めるのが近道です。税金なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、もめごとがなく書類を整えたいなら行政書士、争いがあるなら弁護士。まずはこの4つだけ覚えておけば大丈夫です。費用は事務所ごとに自由に決められるため、相談前の見積もりで確認しておきましょう。
相続の相談先は「中身」で決まる｜早見表
それぞれの資格には、法律で定められた仕事の範囲があります。国の説明にもとづいて整理すると、次のようになります。
| 困っていること | 主な相談先 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続税の申告・納税の相談 | 税理士 | 税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務（税理士法2条1項） |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 司法書士 | 登記手続の代理・法務局に提出する書類の作成（司法書士の業務） |
| 遺産分割協議書など書類を整えたい | 行政書士 | 権利義務・事実証明に関する書類の作成（行政書士法1条の2） |
| 相続人どうしで話がまとまらない | 弁護士 | 紛争性のある事案の代理は弁護士の業務 |
表：国税庁「税理士制度のQ&A」、法務省「司法書士の業務」、総務省「行政書士制度」の記載をもとに作成（2026年7月時点）
ここだけ押さえておけば大丈夫です。「不動産があるかどうか」「相続税がかかりそうかどうか」「もめているかどうか」。この3つを整理すれば、相談先はほぼ決まります。
ちなみに、資格のない人がこれらの仕事を報酬をもらって行うことは、法律で禁じられています。行政書士法では、資格のない人が「手数料」「コンサルタント料」などの名目で報酬を受け取って書類作成を行った場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。「相続の手続き、まとめて代行します」という広告を見かけたら、どの資格の人が担当するのかを確かめてください。
まずは全体像から相談したい方へ。→ 相続の無料相談を申し込む【相続アシスト】
※ご家庭ごとに事情は異なります。個別の判断は必ず専門家にご相談ください。
費用はいくら？「決まった料金表」はありません
ここ、迷いやすいところです。士業の報酬は、かつては会則で基準が定められていましたが、現在は各事務所が自由に決める形になっています。そのため「相続の相談は一律いくら」という公的な料金表はありません。
だからこそ、次の3点を最初に聞いておくと安心です。
1つめは初回相談が有料か無料か。2つめは作業ごとの見積もり（戸籍集め、書類作成、登記申請などを分けて出してもらう）。3つめは実費が別途かかるかです。戸籍謄本の取得手数料や登録免許税は、報酬とは別にかかります。
金額を口頭だけで済ませず、書面かメールで残してもらいましょう。あわてなくて大丈夫です。複数の事務所に見積もりを出してもらってから決めても、失礼にはあたりません。
お金に不安があるときは「法テラス」という選択肢
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。収入と資産が一定の基準以下の方は、弁護士・司法書士との法律相談を無料で受けられます。相続や遺言の相談も対象に含まれています。
公表されている基準は次のとおりです。
| 家族人数 | 収入基準（手取り月収） | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円（※200,200円） | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円（※276,100円） | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円（※299,200円） | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円（※328,900円） | 300万円以下 |
表：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」より（2026年7月時点）。※印は東京都特別区・大阪市など一部地域の基準。家賃や住宅ローンを払っている場合は、一定額を収入から差し引ける仕組みもあります。
相談時間は1回30分。同じ問題について3回まで無料で相談できます。予約が原則で、高齢や入院などで出向くのが難しい場合は、自宅や病院での相談に応じてもらえることもあります。
よくある質問
Q. 銀行や信託銀行に相談してもいいですか。
A. 窓口として相談に応じてもらえます。ただし相続税の申告や登記そのものは、提携する税理士・司法書士が担当する形になるのが一般的です。誰が実際の手続きを行い、費用がどう分かれるのかを確認しておくと安心です。
Q. 相続税がかかるかどうか、まだわかりません。
A. まずは基礎控除の範囲内かどうかを確かめるところからです。一般的には、基礎控除を超えそうな場合に税理士へ相談する流れになります。判断に迷うときは、税務署の相談窓口や税理士に確認してください。
Q. ひとつの事務所にまとめて頼めますか。
A. 資格を持つ人どうしが連携し、窓口を一本化している事務所もあります。その場合も、どの業務を誰が担当するのかを説明してもらいましょう。
今日のチェックリスト
1. 不動産・相続税・もめごとの3点で、自分の状況を整理する
2. 相談先の候補を2つ挙げ、初回相談が無料かを調べる
3. 見積もりは「報酬」と「実費」を分けて出してもらう
相続の手続きには期限があるものもあります。あわてる必要はありませんが、早めに相談先の見当をつけておくと、あとの手続きがぐっと楽になります。
どこに相談すればよいか迷ったままの方へ。→ 相続の無料相談を申し込む【相続アシスト】
※法律・税務の取り扱いは個別の事情で変わります。最終的な判断は専門家にご相談ください。
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参考：国税庁「税理士制度のQ&A」、法務省「司法書士の業務」、総務省「行政書士制度」、法テラス（日本司法支援センター）「無料法律相談のご利用の流れ」（いずれも2026年7月時点）
