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携帯電話の契約者が死亡したとき、何から手をつければよいか迷う方は少なくないはずです。実はこの解約、順番を間違えると困ったことになります。先に電話を止めてしまうと、スマホの写真やネット銀行の確認コード（本人確認のための番号）が受け取れなくなるからです。この記事では、解約前に確認しておくことと、ドコモ・au・ソフトバンクそれぞれの手続きの違いを整理します。
なぜ「順番」が大事なのか
携帯電話を解約すると、その番号にはSMS（ショートメッセージ）が届かなくなります。多くのネットサービスは、ログイン時に電話番号へ確認コードを送る「二段階認証」を使っています。先に解約してしまうと、このコードを受け取れず、サービスにログインできなくなることがあります。
対象になりやすいのは、ネット銀行、各種ポイントサービス、スマホの写真を保管しているアプリなどです。しかも、パスワードを忘れてしまった場合の再設定手段も、同じ電話番号あてのSMSに限られているサービスが多いです。電話番号を失ってから気づくと、立て直しがいっそう難しくなります。あわてて解約する前に、一度落ち着いて確認しておきましょう。
Amazonやサブスクリプション（定期課金サービス）の解約についても、同じ考え方が当てはまります。関連する記事は、この記事の最後にまとめてあります。
STEP1 解約の前に確認すること
慌てて窓口に向かう前に、次の3点を確認しておくと手続きがスムーズになります。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 二段階認証の洗い出し | ネット銀行・証券・主要なアプリで、その電話番号が認証に使われていないか確認する |
| 写真・データの保存 | スマホ本体に残っている写真やメッセージを、先にパソコンや別の媒体に移しておく |
| 家族との情報共有 | 誰がどのサービスを確認済みか、エンディングノートなどに書き残しておく |
ここまでできたら、一度休憩しましょう。あわてて次に進む必要はありません。
STEP2 死亡を確認できる書類を準備する
携帯電話会社に解約を申し出るときは、契約者が亡くなったことを確認できる書類が必要です。会社によって認められる書類の種類が少し異なります。
一般的に使われるのは、会葬案内状（葬儀のお知らせ）、死亡診断書の写し、除籍謄本などです。どの書類が使えるかは、事前に契約している会社に確認しておくと、来店したときに書類が足りず出直すことを避けられます。
STEP3 各社の窓口で手続きする
ドコモ・au・ソフトバンクは、いずれも店舗での対面手続きが基本です。申請できる人や必要書類には会社ごとに違いがあります。
| ドコモ | au | ソフトバンク | |
|---|---|---|---|
| 受付窓口 | ドコモショップ・d garden（ahamoは郵送も可） | au・UQ mobileの店舗 | ソフトバンクショップ |
| 申請できる人 | 家族・法定代理人のほか、高齢者等終身サポート事業者（身元保証などを引き受ける事業者）なども書類があれば可 | 来店する人の本人確認と、契約者との関係の確認が中心 | 法定相続人、死後事務の委任を受けた人など |
| 必要書類の例 | 死亡事実の確認書類・SIM／eSIM・来店者の本人確認書類 | 死亡が確認できる書類・来店者の本人確認書類（姓や住所が違う場合は戸籍謄本等も） | 死亡が確認できる書類・本人確認書類・USIMカード |
| 料金の扱い | 日割りなし、事務手数料なし | 窓口でご確認ください | 割賦の残りは支払いが必要 |
参考：NTTドコモ公式「ご契約者の死亡による解約」、au公式FAQ「契約者が亡くなったため解約したい」、ソフトバンク公式FAQ「契約者、使用者死亡に伴う解約」
姓や住所が契約者と異なる家族が来店する場合は、戸籍謄本などの追加書類を求められることがあります。来店前に電話で確認しておくと安心です。今回確認した3社の案内では「何日までに解約しなければならない」という期限は見当たりませんでした。ただし、解約するまでは利用料金がかかり続けるため、STEP1の確認が終わってから申し出るとよいでしょう。くわしい取り扱いは、契約している携帯電話会社に直接お問い合わせください。
携帯電話の未払い料金、相続とのかかわり
一般的には、解約するまでの利用料金や、端末を分割払いにしている場合の残りの代金も、相続の対象になるとされています。相続放棄を考えている場合は、先に残債（残っている借金）の有無を確認してから手続きを進めたほうがよいでしょう。個別のケースについては、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
デジタル終活は、1社だけでは終わらない
携帯電話の解約は、デジタル終活の入り口のひとつです。実際には、LINEやApple ID、ネット銀行など複数のサービスが同じ電話番号にひもづいていることが多く、1つずつ確認する作業は手間がかかります。
どこから手をつければよいか迷う場合は、専門の相談窓口に整理を依頼する方法もあります。
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よくある質問
Q. 家族以外の人が、携帯電話の解約手続きをすることはできますか？
A. 一般的には、法定相続人や、死後の事務を正式に任された人であれば手続きできる場合があります。来店する人と契約者の氏名や住所が違うときは、戸籍謄本など家族関係を示す書類が追加で必要になることが多いです。くわしい条件は契約している携帯電話会社に確認するとよいでしょう。
Q. 解約せずにそのままにしておくと、料金はどうなりますか？
A. 多くの場合、解約するまで毎月の利用料金がかかり続けます。未払いの料金は相続の対象になるとされているため、相続放棄を考えている場合は残債の有無を先に確認したほうがよいでしょう。個別の判断は専門家にご相談ください。
まとめ
携帯電話は、先に止めるとサービスへのログインができなくなることがあります。解約の前に二段階認証の洗い出しと写真の保存を済ませ、死亡を確認できる書類をそろえてから窓口に向かいましょう。会社ごとに申請できる人や必要書類が違うので、事前の電話確認が出直しを防ぎます。
| チェック項目 |
|---|
| 二段階認証に使っているサービスを確認した |
| 写真やデータを別の場所に保存した |
| 死亡を確認できる書類（会葬案内状・死亡診断書の写しなど）を準備した |
| 契約している会社に必要書類を電話で確認した |
デジタル終活のやり方は、あわせて下の記事も参考にしてください。
Amazonアカウントは死後どうなる？家族ができる解約の手順
